この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社OverFlow（以下「当社」といいます。）が提供する案件管理ツール「overflow-staff」（以下「本ツール」といいます。）の利用に関する条件を、当社とクリエイターユーザー（以下「ユーザー」といいます。）の皆様との間において定めるものです。ユーザーの皆様は、本利用規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーの全文をお読みいただき、いずれも内容につきご承諾いただいたうえで、本ツールをご利用ください。
本利用規約の中で使用する以下の各用語は、それぞれ以下の意味を有するものとします。
1.「ユーザー」：本ツールにおいて所定のユーザー登録手続きを完了したクリエイターユーザー（個人又は法人）をいいます
2.「PR投稿」：当社からユーザーに対して依頼する業務をいいます
3.「登録情報」：本ツールに登録されたユーザーに関する全ての情報をいいます
4.「LINEアカウント」：LINE株式会社が提供するLINEアカウントをいいます
5.「SNS」：本サービスにおいて登録したソーシャル・ネットワーキング・サービス（Instagram、X、TikTok、Youtubeを指すがこれらに限らない。）をいいます
6.「SNSアカウント」：ユーザーが現に保有し本ツールにおいて登録したSNSのアカウントをいいます
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本利用規約の全部又は一部を変更することができます。本利用規約の変更は、次項の定める周知をした後、本利用規約を当社所定のウェブサイトに掲示したときにその効力を生じるものとします。この場合、ユーザー等は、変更後の規約に従うものとします。
(1)利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2.当社は、前項の変更をするときは、相当期間前に変更後の規約の内容およびその効力発生日を当社所定のウェブサイトに掲載する方法により、ユーザー等に周知するものとします。
1.ユーザー登録手続を行う者は、当社が求める情報を入力する必要があります。なお、ユーザー登録手続を行う者は、情報入力にあたり、入力する情報について全て真実であることを保証するものとします。
2.ユーザーとして登録できる者の資格・条件は以下のとおりです。
(1)未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること
(2)LINEアカウント及び携帯電話を保有していること
(3)本利用規約の全ての条件に同意すること
(4)第13条1項各号に該当しないこと
3.当社は、ユーザー登録手続きを行おうとする個人又は法人が以下の各号に該当するものと判断した場合、ユーザー登録を拒否することができます。また、当社は、ユーザー登録後であっても、ユーザーについて以下の各号に該当する事実が判明した場合には、何らユーザーに対する通知等を要せず、ユーザー登録を取り消す等の必要な措置をとることができます。
(1)前項に規定するユーザー登録の資格・条件を満たさない場合又は満たさなくなった場合
(2)入力されたユーザー情報に虚偽の情報があることが判明した場合
(3)他の個人又は法人になりすましてユーザー登録を行った旨当社において判断した場合
(4)現在有効なLINEアカウント・携帯電話番号を受領できない場合
(5)本利用規約に違反する行為を行った旨当社において認めた場合
(6)その他当社において当該ユーザーの登録が不適切であると判断した場合
1.ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合には、当社が定める方法により、直ちに当社にその旨連絡するものとする。
2.ユーザーが前項の連絡を怠ったことにより不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
ユーザーは、当社からの依頼内容を、条件又は注意事項（日時、対象となるSNS等を指しますがこれらに限られません。以下同様です。）を遵守の上、実施するものとします。ユーザーが条件又は注意事項を遵守しなかったことに基づきユーザーへの報酬が支払われなかった場合、当社はその責任を負いません。
1.当社は、ユーザーがPR投稿の実施を完了したことに対する報酬について、ユーザーに対して当社が別途定める時点において支払うものとします。
2.ユーザーが報酬を受領するに際しては、本ツールにおいてユーザーの本人名義の金融機関口座を登録いただく必要があります。ユーザーが金融機関口座登録を完了していない場合などの原因により、当社においてユーザーに対して報酬を支払うことができない場合、当社はユーザーに対して支払う報酬に関し、その一切の責任を負いません。
3.ユーザーは、本ツールを通じて報酬を受領した場合、自らの責任において確定申告等の税務上の対応を行うものとします。
1.ユーザーは、本ツールの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)同一の個人又は法人が重複してユーザー登録を行う行為
(2)他の個人又は法人になりすましてPR投稿業務を実施する行為
(3)当社からの依頼内容、条件又は注意事項に違反する行為
(4)法令又は公序良俗に違反する行為
(5)犯罪行為に関連する行為
(6)当社のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(7)本ツールの運営を妨害する恐れのある行為
(8)他のユーザーに関する個人情報等又は秘密情報を収集又は蓄積する行為
(9)本ツールに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(10)その他、当社が不適切と判断する行為
2.当社は、ユーザーが前項に違反し、又は本利用規約に違反した旨判断した場合、事前の通知なしに、ユーザー登録の取消等を含む一切の措置をとることができるものとし、当社は、ユーザーに対し、その理由を説明する義務を負わないものとします。
本ツールを構成する全てのコンテンツに関する権利は、当社に帰属しています。ユーザーは、本ツール上の全てのコンテンツに関して、一切の権利を取得することはないものとし、当社の許可なく、一切の知的財産権に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。本利用規約に基づく本ツールの利用の許諾は、本ツールに関する当社の権利の使用許諾を意味するものではありません。
ユーザーが登録情報の削除を希望する場合には、当社所定の手続きを行うこととします。ただし、ユーザーが、自らがPR投稿の実施や報酬の支払い等の手続が完了していない場合には、当該手続が完了するまでの間、登録情報の削除をすることができません。
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本ツールの全部又は一部の提供を停止又は中断する等の必要な措置をとることができるものとします。
(1)本ツールにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、本ツールの提供が困難となった場合
(3)コンピュータ又は通信回線等が停止した場合
(4)その他、当社において本ツールの提供が困難と判断した場合
2.当社は、前項に基づく本ツールの提供の停止又は中断により、ユーザーが被ったいかなる不利益又は損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
1.当社は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して本ツールの全部若しくは一部の利用を制限し又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1)本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)1年間以上本ツールの利用が確認できない場合
(4)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(5)その他、当社が本ツールの利用を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
1.ユーザーは、本ツールの利用において、当社に対して損害を生じさせた場合には、その一切の損害を賠償する責任を負います。
2.当社は、当社による本ツールの提供の停止、終了又は変更、機器の故障その他本ツールに関連してユーザーが被った損害につき、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。なお、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害額を上限とします。
1.ユーザーは、自己（法人の場合は自己の役職員を含む。）が、ユーザー登録手続きを完了した日から遡って5年間、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号｡以下｢暴対法｣といいます｡)第2条第2号に規定する暴力団をいいます｡)
(2)暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます｡)
(3)暴力団準構成員
(4)暴力団関係企業
(5)総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
(6)前各号に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが､これらに限りません｡)を有する者
(7)その他前各号に準じる者
2.ユーザーは、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。）をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準じる行為
3.当社は、ユーザーが前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなくユーザー資格の取消等の必要な措置を講じることができます。
4.当社は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる措置によってユーザーに生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。
1.当社及びユーザーは、本ツールの利用及び提供に関連して双方が開示する営業上又は技術上その他一切の情報のうち、相手方に対して秘密である旨明示して開示した情報及び性質等に鑑みて通常秘密情報として取扱われるべき情報(以下「秘密情報」という。)を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報に含みません。
(1)開示を受ける前に公知であったもの
(2)開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの
(3)開示を受ける前に既に自ら保有していたもの
(4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの
(5)開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの
2.当社及びユーザーは、相手方の事前の書面による承諾なく、秘密情報を第三者に開示、漏えいしてはならないものとします。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたとき、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、当社及びユーザーは、事前に相手方に通知しなければならないものとします。
3.当社及びユーザーは、秘密情報について、本ツールを提供する目的の範囲でのみ使用するものとし、当該目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を得るものとします。
4.当社及びユーザーは、本ツールの提供義務が終了したとき又は相手方から要求があった場合、協議のうえ定めた方法に従い、秘密情報(その複製物を含む。)の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。
1.当社及びユーザーは、本ツールの利用及び提供に基づき相手方から取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に定義される個人情報をいう。)を第三者に漏えいしてはならず、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守して同情報を厳格に管理するものとします。
2.当社は、個人情報等を含む登録情報について、別途当社が定めるプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
本ツールに関する当社からユーザーへの通知又は連絡は、当社が適当と判断する方法により行うものとします。当社は、個々のユーザーに通知及び連絡をする必要があると判断した場合、登録されたSNSアカウントに対し、通知又は連絡を行うことがあります。当社からの通知又は連絡が不着であったり遅延したりといった原因により生じる損害について、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
1.本利用規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本ツールに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2024年8月22日制定・施行