toridori ad メディア会員利用規約（以下「本規約」という。）は株式会社niks（以下「弊社」という。）とメディア会員との間において、株式会社トリドリ（以下「トリドリ」という。）の提供する広告配信システム「toridori ad」におけるアフィリエイトサービスに関する法律関係を規律するものである。
1. 広告主
弊社とtoridori ad利用契約（以下「本契約」という。）を締結して、自己の運営する商品やサービスを提供するWebサイトやアプリに、電気通信によるネットワークを利用して顧客を誘引することを望む者を広告主という。
2. 広告主サイト・広告主アプリ
広告主の運営するサイトを広告主サイトといい、広告主の運営するパソコン・携帯・スマートフォン等の情報処理端末において利用可能なアプリのことを広告主アプリという。
3. メディア、メディア会員
弊社所定のメディア会員契約又はこれに類する名称の契約を締結して、自己の運営するSNS、Webサイト、アプリ、メールマガジン、ブログ（以下「サイト等」という。）から電気通信によるネットワークを利用して、顧客を広告主サイト又は広告主アプリに誘引し、報酬を得ようとする者（弊社自らが行う場合も含む）をメディア会員といい、メディア会員の運営するサイト等をメディアという。
4. エンドユーザー
メディア上のリンクを通じて、メディアから広告主サイト又は広告主アプリへ移動し、あるいは移動しようとする者をエンドユーザーという。
5. 売上・リード・提携・アクション結果
エンドユーザーによる商品やサービスの購入、アプリのダウンロードを売上といい、エンドユーザーによるフォーム入力やアンケートへの回答などのエンドユーザー情報の提供をリードという。メディア会員から広告主のアフィリエイトシステムに対して参加の申込を行い、これに対して広告主が承諾を行うことを提携という。また、エンドユーザーによる売上、リード、クリック、提携を総称して、アクション結果という。
6. 成果報酬
弊社からメディア会員へ支払われる成果報酬とは、アフィリエイトシステムにおいて、①エンドユーザーが広告主サイト・広告主アプリの商品やサービスを購入・登録等することに応じて支払われる売上型、②エンドユーザーによる広告主に対するフォーム入力やアンケートへの回答等、エンドユーザーの情報を提供することに応じて支払われるリード型、③エンドユーザーが広告主サイト・広告主アプリの所定の箇所をクリックすることに応じて支払われるクリック型の3つをいう。
7. タグ
アフィリエイトシステム上の、クリックにより、エンドユーザーのブラウザーに広告主サイト又は広告主アプリを表示するハイパーリンクをいう。
8. アフィリエイトシステム
広告主サイト及びメディアによって構築され、エンドユーザーをメディアから広告主サイト又は広告主アプリのダウンロードサイトへ誘引し、エンドユーザーのアクション結果があった場合、広告主が弊社に、弊社がメディア会員に対価を支払う仕組みをいう。
9. 管理画面
弊社が、メディア会員に対して、アフィリエイトシステムを管理するために付与する専用のWebページを管理画面という。
10. toridori ad
トリドリが提供し、弊社が利用許諾を得て本サービスにおいて使用するアフィリエイトシステム代行サービス・ネットワークをtoridori adという。
メディア会員となろうとする者は、本規約にあらかじめ同意し、弊社指定のWeb上の入会申込フォームへ必要事項を記入することにより本契約を申込み、弊社がこれを承諾したときに、本契約は成立する。
1. 弊社は、toridori adにより、広告主、メディア会員及びエンドユーザーがアフィリエイトシステムを利用することができるようにする。
2. 弊社は、メディア会員が本規約及び法令その他の規則に従ってtoridori adを適切に利用しているかを監視し、本規約及び法令その他の規則に従っていないと認める場合は、裁量により、メディア会員を退会させることができる。
1. メディア会員は、あらかじめ広告主の定める各条件に承諾した上、管理画面上の「提携する」ボタンをクリックすることにより、当該広告主に対して提携の申込みをしたものとする。また、その申込みについて、広告主が承認することで、当該広告主と提携することができる。ただし、広告主との提携について別途定める場合はこの限りではない。
2. メディア会員は、提携が完了した後に、広告主又は弊社の裁量により提携の条件が変更される場合があることをあらかじめ承諾するものとする。
3. メディア会員は、弊社の裁量において、特定の広告主のアフィリエイトシステムへ自動的に参加申請を行う場合があることを承諾するものとする。
4. メディア会員は、弊社の指定する方法で弊社に対して通知することにより、いつでも広告主との提携を解除することができる。
5. メディア会員は、広告主又は弊社からの事前の通知なしに提携を解除される場合があることをあらかじめ承諾する。
1. 弊社は、広告主に対してtoridori ad利用料金及び成果報酬を請求する主体となり、また、各アフィリエイトシステムを通じて発生した成果報酬額について、メディア会員へ支払う主体となる。メディア会員は、toridori ad上で表示されるアフィリエイトシステムの運営広告主と、実際のアフィリエイトシステムを運営する広告主が異なる場合があることをあらかじめ承諾するものとする。
2. 弊社は、広告主が、広告主利用規約に従って確定した成果報酬について、確定日の末締めで翌々月の15日（金融機関の休日にあたる場合は翌営業日）に加え、当該成果報酬以外に当該メディア会員に対して支払うべき成果報酬がある場合は、合算し、当該メディア会員の指定する日本国内の金融機関の口座へ振り込み送金する方法により支払う。ただし、振込手数料は当該メディア会員の負担とする。
3. メディア会員は、弊社が、成果報酬の基礎となる行為が発生したことの識別のために、エンドユーザーの利用端末の種類に応じたクッキー又はその他の技術を使用することを、あらかじめ承諾する。メディア会員はこれらの技術により識別されたもののみが成果報酬の支払対象となることを承諾するものとする。
4. アクション結果は、広告主が、その発生条件となる行為の有無及び回数を個々に判断するものとし、弊社は、メディア会員に対し、個別のアクション結果を何ら保証しない。アクション結果の発生については、広告主利用規約に従うものとする。
1. 広告主が、弊社に対し、toridori ad利用料金又は成果報酬を支払わなかった場合、弊社は、当該広告主からその支払いがあるまで、当該成果報酬の支払いを受けるべきメディア会員への成果報酬支払いを留保することができる。
2. 弊社が、メディア会員が不正を行ったと認め、又はその疑いがあると判断した場合、弊社は必要な調査を完了するまで、メディア会員への成果報酬の支払いを留保することができる。
3. 前項及び前々項によりメディア会員その他の第三者に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとする。
1. 弊社は、その裁量により、メディア又はメディア会員に対し、タグを付与するものとする。
2. メディア及びメディア会員は、弊社から付与されたタグについては、善良なる管理者の注意義務を持って管理し、弊社は、タグに関連して生じたいかなる損害についても賠償責任を負わないものとする。
メディア会員は、弊社が付与したID及びパスワードを、自己の責任のもとに厳重に管理するものとし、弊社は、ID及びパスワードに関連して生じたいかなる損害についても賠償責任を負わないものとする。
弊社は、toridori adに関するネットワークのメンテナンスを行うことができる。メディア会員は、当該メンテナンスによりサービスが一時停止することについて異議を述べることはできず、弊社は、当該一時停止に関連して生じたいかなる損害についても賠償責任を負わないものとする。
1. メディア会員は、Web上の退会ボタンをクリックすることによりいつでもtoridori adから退会することができる。
2. 前項により、メディア会員が退会したときは、第5条に従い、未払いの成果報酬から事務手数料（2,000円）を控除した額を支払う。ただし、振込手数料及び弊社の事務手数料控除後に成果報酬の残額がマイナスとなる場合には、その不足分に関する手数料の徴収は行わないものとする。
1. 弊社は、下記の事由が生じたものと弊社が認める場合、何らの通知・催告なくしてメディア会員を退会させることができるものとする。
(1) メディア会員宛のメールその他の連絡手段が2回以上届かず、弊社が当該メディア会員と連絡をとることができないと判断したとき。
(2) メディア会員が、1年間成果報酬を獲得しなかったとき。
(3) メディア会員が死亡したとき。
(4) メディア会員が、強制執行、裁判上の保全手続、競売、滞納処分、破産、民事再生、会社更生、任意整理、清算手続、手形の不渡等の手続が開始したとき。
(5) メディア会員が本規約の規定に反したと判断したとき。
(6) メディア会員が違法行為を行った又はその恐れがあると判断したとき。
(7) メディア会員が虚偽の情報を用い、又は既に登録済であるのに再度本契約を申し込んだ事実を知ったとき。
(8) その他、弊社がメディア会員として不適当と認めたとき。
2. 前項記載の理由に該当する事実が生じた場合又は前項記載の理由によりメディア会員が退会となった場合、弊社は当該メディア会員について生じた成果報酬のうち、未払いの成果報酬を違約金等として没収し、また、支払いを一切拒否することができる。
3. 前項の場合、弊社は、既に支払った成果報酬及び同額の違約金等、前項の調査のために必要とした交通費、人件費等の費用、訴訟等の裁判手続を行った場合にはそれに関する一切の費用（弁護士費用を含む）を当該メディア会員に対し請求することができる。
1. メディア会員は以下に定める禁止行為を行ってはならない。
(1) 提携した広告主の指定する条件に反する広告を掲載する行為
(2) 提携した広告主から提供された商品を転売する行為、その商品のイメージを損なう行為
(3) 不当な成功結果を作出しようとする行為（例えば、広告主の期待する広告とは無関係に、専ら報酬獲得のため、エンドユーザーに売上・リード・クリックすることを強要・依頼すること、エンドユーザーに誤解を与えるような記事を投稿すること、その他、専ら報酬獲得のために商材・マニュアル等を配布・公開することだがこれに限らない。）
(4) エンドユーザーに利益を与えて成功結果を作出しようとする行為（ただし、あらかじめ弊社が同意した場合は除く。）
(5) 虚偽の記事を投稿する行為
(6) 弊社に登録したサイト以外で広告を掲載する行為
(7) 法令その他の規則に反する行為及びそれを助長する行為
(8) スパム行為
(9) ステルスマーケティング及びその疑いがあると認められる行為
(10) 弊社、広告主又は第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他法律上の権利を侵害する行為
(11) 同一の個人又は法人により複数の会員登録をすること、又は、複数の個人又は法人により一つの会員登録をして利用する行為。ただし、あらかじめ弊社が同意した場合は除く。
(12) 弊社、広告主及びトリドリが提供するシステム、技術等一切の物についてリバースエンジニアリングや不当に改造する行為、又はスパイウェア、ウィルス、ワーム、その他悪意によるコードや不正なツールを使用し、若しくは第三者に使用させる行為
(13) その他、弊社がWebサイト上に掲載する禁止行為一覧、プライバシーポリシー、個人情報保護規約若しくはその他の規約に反する行為、及び、弊社が不適当と認める行為
2. 弊社は、前項に反するか否か疑わしいと考えるメディア会員に対して、必要な調査に応じるよう求める権利を有するものとする。また、弊社が必要であると認めた場合、メディア会員に対し、管理画面へのログインの制限や一部会員資格を停止することができるものとする。
1. メディア会員と広告主との間の連絡は、原則として電子メール及び管理画面にて行われるものとし、メディア会員は、toridori adサービスに関する事項について、広告主から承諾があった場合を除き、他の方法により広告主へ直接連絡してはならない。またメディア会員は、提携している広告主からのメールの受信を拒否できないものとする。
2. 弊社は、メディア会員に対し、サービス運営上必要な事務連絡及び業務案内及び広告主に関する情報等を郵送により行うものとする。
弊社は、2週間前に電子メール又はWebサイトに掲載する方法若しくは、弊社が緊急を要すると認めた場合は直ちに、サービス内容を停止、変更、修正、追加、削除することができるものとする。
メディア会員が退会した場合、その原因の如何を問わず、当該メディア会員及びその関係者は、弊社及び広告主に対して何らの損害賠償を請求することができない。
1. 弊社、各広告主、又はトリドリがメディア会員に提供する投稿記事内容、技術、システム、その他すべてのイメージに関する知的財産権は、すべて提供する者に帰属するものとし、メディア会員は本契約の履行目的の範囲内でその利用を許諾されるものとする。また、メディア会員は事前の許可なくして、それらの内容等に対して一切の修正・変更はできないものとする。
2. メディア会員と第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じた場合には、弊社は一切の責任を負わないものとし、当該紛争により、弊社が損害を被った場合には、弊社はメディア会員に対して損害賠償請求を行うことができるものとする。
3. メディア会員は、著作権上問題のない内容についてのみ、広告主のために、Web上に記事を投稿することができる。メディア会員と第三者との間に著作権上の問題が生じた場合、弊社は、著作権に関連して生じたいかなる損害についても賠償責任を負わないものとする。
4. 弊社は、メディア会員へ通知することなく、toridori adの広告、宣伝を目的として、メディア会員が投稿した記事を自由に利用できるものとする。
1. 弊社及びメディア会員は、本契約に関連して知り得た相手方の秘密事項を第三者に漏洩してはならない。ただし、次の各号に掲げるものは除く。
(1) 相手方から入手した時点で、既に公知となっているもの
(2) 相手方から入手した後自らの責に帰すべき事由によらず公知となったもの
(3) 相手方から入手した時点で、既に自ら保有していたもの
(4) 相手方から入手した後第三者から守秘義務を負わず合法的に入手したもの
(5) 社会通念上、社会的経済的に価値を有しないもの
(6) 弊社が、メディア会員の提携のため必要があると認めて、メディア会員の登録情報を広告主（広告主が代理店に対して運用代行の委託を行っている場合には、当該代理店を含む）に告知する場合
2. 前項の義務は、本契約の終了（期間満了か解除かを問わない）後も存続する。
契約の終了の30日前までに当事者の一方からの事前に終了の通知がない限り、本契約は1年間自動で更新されるものとし、以後も同様とする。
1. メディア会員は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないこと、及び反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有しないことを表明し、保証する。
(1) 反社会的勢力が経営を支配すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をすること
(5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. メディア会員は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をしないことを表明し、保証する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. メディア会員が本条第1項又は第2項の規定に違反した場合、弊社は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
4. 前項の規定により本契約を解除した場合には、弊社は、メディア会員に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により弊社に損害が生じたときは、メディア会員は、その損害を賠償するものとする。
弊社は、以下の事項の保証をしないものとする。
(1) サービスが停止することなく、問題なく運営されること
(2) サービスに欠陥が生じた場合に、常に修復されること
(3) サービス内にコンピュータウイルスなどが存在しないこと
弊社は、本契約に関して、付随的損害、間接損害、拡大損害、及び特別損害について、責任を負わないものとする。
本契約・本規約・個別契約のいずれにおいても、弊社はメディア会員に対し、新たに知的財産権を設定・譲渡し、又は何らの利用許諾をするものではない。また、設定・譲渡・利用許諾がなされた場合でも、メディア会員はその内容を修正・変更することができないものとする。
1. 弊社の商標等の使用は、メディア会員がtoridori adのメディア会員として活動するために必要かつ相当な媒体への掲載に限るものとする。
2. メディア会員は、弊社より商標等の使用許諾を得た場合であっても、弊社が不相当であると認めた場合には、弊社はメディア会員に対して直ちに使用を中止するよう求めることができる。
メディア会員は、弊社の事前の書面による同意なしに、本契約上の地位及び債権債務を第三者へ譲渡し、又は第三者に委託することはできないものとする。
1. メディア会員が、その従業員、役員、又は再委託する第三者（以下、「第三者等」という。）に管理画面の全部又は一部を利用させる場合においては、当該第三者等に対して、あらかじめ、第5条乃至第9条、第12条乃至第17条、第20条乃至第23条、第26条、第28条及び第29条の規定の意味内容を理解させ、承諾を得ることとする。
2. 前項に反して、第三者等が何らかの損害を被った場合においても、弊社は、これに関連して生じたいかなる損害についても賠償責任を負わないものとする。
天変地異、戦乱、当事者の責めに帰さない通信回線の不通又は通信機器の破壊等の不可抗力があった場合は、いずれの当事者も、本契約義務を履行する責任を負わず、履行遅延について責任を負わないものとする。
1. メディア会員は、申込書記載の内容及び従前の連絡先に変更があった場合に、速やかに弊社に届け出るものとする。
2. メディア会員が前項の届け出を怠ったために、弊社の通知又は送付された書類が延着し、又は送達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。
本規約及び本契約は日本法に準拠し、本規約及び本契約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
1. 弊社又はトリドリは、以下の場合に弊社の裁量により、本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、メディア会員の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容のその他の変更に係る事情に照らしあわせて合理的なものであるとき。
2. 弊社又はトリドリは、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生1か月前までに、本規約を変更する旨を及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日をWebサイト及びアプリ管理画面に掲示し、又はメディア会員に電子メールで通知します。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降にメディア会員が本サービスを利用したときは、メディア会員は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
以上
2024年8月5日制定
2026年1月16日改定
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